「離婚したいけど経済的に不安」
「離婚したら健康保険はどうなるの?」
「離婚した後、年金の手続はどうするの?」
「できるだけお金をかけずに離婚するにはどうすればいいの?」

などなど、こんな不安を抱えている人は、ぜひ読んでください!

週刊ポストで紹介されました!


         


まずは、見本(PDF)を立ち読みしてみてください!
見本をごらんになるには、Adobe Readerが必要です。
ここをクリックして、ダウンロードしてください。   


はじめまして。パラリーガルの矢野と申します。

 このサイトにたどり着いた皆さん、
いま、こんなことを考えていませんか?

  • 離婚したいが、どうすればいいのかわからない
  • 離婚できるまで病気になったら健康保険が使えるのか心配
  • 専業主婦なので、離婚後に収入がなく、生活に不安を感じる
  • 離婚した後の年金が心配
  • 離婚調停ってどうやってするのかわからない
  • 離婚調停は、どんなふうに進められるのか知りたい
  • 養育費の基準は、いくらなのか知りたい
  • 離婚するときの財産分与って、どうやってするのか知りたい

  みんな、悩みの原点は、同じでした。
 私は、約20年の間、法律事務所で働いてきました。法律事務所には、いろんなトラブルを抱えた人が相談に来ます。離婚の相談に来る人も、たくさんいました。離婚を固く決意して積極的になっている人もいれば、離婚はしたいけど、いまひとつ決断できない、離婚するのが不安だ、という人もたくさんいました。
 この、いまひとつ決断できない人たちのほとんどが、

離婚した後の生活が不安
専業主婦なので、離婚したら収入がなく、生活できない

さらに、
どうすれば、離婚できるのかわからない
調停や裁判など、よくわからないことばかりで不安
裁判は、時間がかかるので、それまでどうやって生活すればいいのかわからない

などなど、つまりは画像

離婚に伴う不安、それもお金、生活費に関する経済的不安
調停や裁判など、複雑な手続きについての未知の不安

が大きく、その不安があるが故に、今一歩が踏み出せないのでした。
そこで、この2つの不安の原因を解消するにはどうすればよいかを説明してあげればみんな安心しました。
 具体的にどうやって解消したか・・・・・。(←これが一番大事ですよね!)
それは、

1.離婚手続について詳しく知ること!
2.離婚後に公的扶助を得るにはどうすればいいかを知ること!

でした。

そこで、今回は、そのために、マニュアルを作り

このサイトをごらんの皆様に、

その不安を解消する情報を提供します!

それが、

です。


 これは、もともとは、私の勤める法律事務所に、離婚の相談に来る人に対して、細かい手続などを書いたものを資料として渡していました。

今回は、これをさらに加筆して、詳しく解説したものを、みなさんにおわけします。

 この手引き(マニュアル)を買うと、どういうことで役に立つか、それをお話しします(これが一番重要ですよね)。

その手引き(マニュアル)の主な内容は、

  • 離婚についての基本的な知識
  • 離婚協議書の作り方
  • 離婚調停申し立ての手続の方法
  • 財産分与はどうやってするのか
  • 養育費はどのくらいもらえるのか
  • 親権って何なのか
  • 離婚までの健康保険はどうなるのか、離婚後の健康保険はどうすればいいのか
  • 離婚するときに年金はどうなるのか
  • 国や市区町村の公的扶助には、何があるのか
  • 離婚後に就職するためのスキルアップは、どうすればよいか
などです。

 こういうことを皆さんが知りたい、と思った時、インターネットで検索することが多いでしょう。たとえば、

「離婚 健康保険」

というキーワードで検索をすると、

「離婚後の健康保険と年金の手続き」

「離婚後の医療保険(健康保険)の手続き」

という内容のサイトがいくつかヒットします。これらのサイトでは、離婚後の健康保険の手続について書かれています。そこでは、次のようにかかれていることが多いです。



1.離婚後すぐに就職するとき
(a) 国民健康保険(夫を世帯主とする) ⇒ 勤務先で社会保険に加入 (国民年金第1号から第2号へ)
  (元)夫が母と子を世帯員からはずす。
→就職した会社で社会保険に入り、子どもを扶養家族に入れる。
役所で国民年金第1号から第2号への変更手続きをする。

(b) 社会保険
(夫の扶養家族) ⇒ 勤務先で社会保険に加入 (国民年金第3号から第2号へ)
  (元)夫が会社を通じて、母と子を扶養からはずす。
→就職した会社で社会保険に入り、子どもを扶養家族に入れる。
 
→役所で国民年金第3号から第2号への変更手続きをする。

2.離婚後すぐに就職しないとき

(a) 国民健康保険(夫を世帯主とする) ⇒ 新たに国民健康保険へ加入 (国民年金第1号から第1号へ)
  (元)夫は母と子を世帯員からはずす。
→役所であなたを世帯主とする国民健康保険を作り、子どもを世帯員に入れる。

 
(b) 社会保険(夫の扶養家族) ⇒ 国民健康保険への変更 (国民年金第3号から第1号へ)
(元)夫が会社を通じて、母と子を扶養からはずす。
→(元)夫の会社から、「資格喪失証明書」をもらい、役所で国民健康保険加入手続きをする。
 
役所で国民年金第3号から第1号への変更手続きをする。
   



 このように、離婚後の手続について解説しているサイトは多いのですが、こういうことを調べている人は、

離婚ができるまでの間(別居している間)、夫の健康保険は使えるのか

健康保険証を夫のところにおいて別居してしまったので、手元に健康保険証が無い、どうしたらいいか


について知りたい人が多いのです。

 なので、この手引き(マニュアル)では、

離婚後についてはもちろん、離婚前の別居期間中で、健康保険証が無い場合にどうするか、についてまで、解説しています。





 また、多くの人が関心を持っているのは、

離婚をする時には、どのくらいの費用がかかるのか

ということです。やはり、離婚後の経済的な不安を抱えている人は多いので、できるだけお金をかけずに済ませたいのでしょう。

 ここで、「離婚 費用」をいうキーワードで検索をすると、ほとんどの検索サイトで

『婚姻費用分担」

「婚姻費用算定」

などのサイトがヒットしますが、具体的にどのくらいかかるかを解説したサイトはありません。また、行政書士が公正証書で離婚協議書を作成することについて書いているサイトがありますが、行政書士に依頼する費用すら書いていません

 でも、本来、離婚の手続は、自分でできるのです。そして、最も費用が安価で済むのは、家庭裁判所での調停離婚で、申立ての手数料(印紙代)が1,200円、他に連絡用の郵便切手代や約800円ほどかかります。

 意外に思うかもしれませんが、

離婚協議書を公正証書を作成するのは、最低でも5,000円、その内容に不動産の分与が入っていると、3万円ほどになり、高額な費用がかかります。そこに行政書士を入れると、行政書士に対する費用だけで10万円ほどかかります。

そもそも、公正証書の内容は、すこし勉強すれば自分でできます。もちろん、離婚協議書の作り方もこの手引き(マニュアル)に書いてあります。

 
この手引き(マニュアル)では、離婚調停の申立方法はもちろん、公正証書での離婚協議書の作成方法も書いてあります。ですから、行政書士に依頼するような無駄な費用はかからずに済むようにつくってあります。 

 
 
でも、



 と言う方も多いです。特に専業主婦の方で、子どもがいるならば、なおのことでしょう。

 仕事をしようにも、どうやって仕事を探したらいいのか、あらたに資格をとるために勉強したいけど、どうすればいいのか・・・。

 
実は、自治体(都道府県、市区町村)では、いろいろな公的支援の制度があります。

 どのような支援があるか、それは、各都道府県、市区町村で違います。ですから、一律に「これ!」というのはないのですが、おおよそ、どのようなものがあるかも、この手引き(マニュアル)では、解説をしています。

 具体的には

【誰も教えてくれない公的扶助・支援制度】

(1) 就職活動・スキルアップ・・・・マザーズハローワーク、公共職業訓練制度の解説

(2) 子育て支援・・・・ファミリーサポートセンターの支援内容の解説

(3) 経済的支援・・・・児童扶養手当、児童手当、医療助成制度、公営住宅の当選率優遇の紹介

を書いています。ぜひ、読んでみて下さい。





まだありますよ!

     


 その中のいくつかを紹介します。

  1.  私は、離婚に当たって、子ども(男の子)を引き取って、親権者となって、子どもと暮らしたいのですが、夫の母が、「この子は我が家の跡取りだから、絶対に渡さない。離婚したら、あなたなんか経済的に育てられるわけがないから、親権者になれないのは常識でわかる。だから、孫の親権は私がもらって、私の孫だから、私が育てる。」といい、夫は母の言いなりになっています。やはり、男の子は、夫の実家の跡取りとして、夫の実家に引き取られるのでしょうか?

  2.  夫は、同居中に、生活費・教育費などで借金をして、いまでも返済しています。このような場合は、どう考えるのでしょうか?

  3. 今住んでいるマンション(夫名義、ローンの契約者は夫)は、まだローンが残っています。離婚にあたり、このようにローンが残っている不動産は、どのようにすればよいのでしょうか?
 この他にもまだあります。これらの質問・疑問は、ほとんどの人に共通しているのです。

今回、これらを整理して、できるだけたくさん掲載しました。

 

 さて、この手引き(A4サイズ 56ページ)の価格ですが・・・・

 これは、ある意味、私が、20年間パラリーガルとして蓄積した離婚に関するノウハウです。それをあなたはこの1冊で手に入れることができるのです。

 だから、きっとあなたのお役にたつと思います。

 これだけの内容を、弁護士に相談に行けば、おそらく3時間はかかると思います。標準的な弁護士の相談料は30分で5,250円ですから、3時間とすると、31,500円です。

「離婚に不安を抱えているので、お金は大事にしたいです。もう少し、安くなりませんか?」

 いえいえ、早とちりしないで下さいね。これは、あくまでも弁護士の標準の相談料です。ここから考えて、この半額の15,750円から,
もう少し勉強します!

 当初、この「健康保険・年金の手続がよくわかる!離婚後の生活の不安解消、離婚手続の手引き」を12,600円としていました。

 しかし、

本気で幸せになりたい人、本気で不安と闘う人、本気で人生を変えたいと思う人
 そういう人のお手伝いができれば、と思い、また、発売以来、たくさんの方に興味をもっていただいたことに感謝し、


で、ご提供します。
 

 なお、情報商材という商品の性質上、購入後の返品はできません

 


いままで、この手引きを頒布してお使い頂いた方々から、ご感想を頂いています。

  • 将来の生活が不安でした。でも、わかりやすく説明してくれているので、本当に助かりました。(49歳 女性)
  • 裁判所がどんなところかわからず、不安でした。でも、あらかじめこれを読んでいたので、安心できました。(28歳 女性)
  • 調停委員ってどんな人なんだろう、話を聞いて貰えるのか、そんな不安が消えました。(31歳 女性)
  • 夫婦だけで話し合うことを決めていました。協議書の作り方や、財産分与、養育費などを決めるとき、本当に助かりました。(38歳 女性)


 その特典は、まず



です。A4サイズ 28ページで、内容は、

  1. 養育費・婚姻費用算定表の見方
  2. 賃金センサスについて
  3. 養育費算定表
  4. 婚姻費用算定表
  5. 賃金センサス(平成18年度版)
  6. 戸籍謄本・住民票の郵送での請求方法
  7. 調停申立書記載例
  8. 離婚協議書・公正証書・調停条項サンプ
さらにここに、付録として、
 
  • 戸籍謄本・住民票の写し郵送請求書
  • 夫婦関係調停申立書
  • 子の氏の変更許可申立書
をつけました。これは、そのまま、コピーをすると請求書や申立書として使えます

そして



 本編では書ききれなかった、財産分与、慰謝料について、

 
実際の調停はどういうものか、

調停委員ってどういう人か、

調停をうまく進めるには・・・


など、
A4サイズ 13ページで、思いきって書きました。


 



ご購入は、こちらをクリックして下さい。

健康保険・年金の手続がよくわかる!離婚後の生活の不安解消、離婚手続の手引き



対応決済サービス


 
あなたの新たなスタートの一助として、お役に立つことを願っています。


画像

SOHO・起業家を成功に導く電子書籍販売ツールを提供・・インフォカート